就労ビザ・投資経営ビザ・配偶者ビザの申請(東京・埼玉)

在留資格「投資・経営」と外国人起業

外国人起業のための会社設立について

morita1外国人が日本国内で起業するのに必要な要件は日本人と比べるとハードルが高くなっています。

まず、外国人の方は入管法による「投資・経営」の在留資格を取得していなければ起業することができません。

会社設立のための準備をしっかりと行ったとしても、在留資格が得られなければ起業することができなくなってしまい、大きな損害がでてしまいます。

したがって、在留資格取得のための手続きをしっかりと行い、確実に在留資格「投資・経営」を取得しなければなりません。

ウィズアスでは、投資経営ビザの取得から会社の設立、創業関係融資、事務所や店舗などの物件探し、事業を営むのに必要な許認可など、外国人の起業にかかわるお手続きをトータルサポート致しますので、お気軽にご相談ください。

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 投資・経営ビザ取得のための主な要件

投資・経営の在留資格に該当するには、在留資格を取得しようとする外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していて事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行若しくは監査の業務に従事する活動を行っていることが必要となります。外国人又は外国法人が出資している事業であることが必要です。また、役員に就任しているということだけでは、当該在留資格に該当するものとはいえません。

投資・経営ビザ取得のためのその他の要件

相当額の投資が必要です

原則として、資本金等の額が500万円程度必要とされています。

事業所を確保しなければなりません

住居兼事業所として賃借物件の一部を使用して事業が運営されるような場合は、賃貸借契約では使用目的が事業用であること(貸主が承諾していること、事務所用の部屋があること、公共料金等の支払いがあること、会社の看板や表札等があること等)などが必要です。
そのほか事業の適正性・安定性・継続性も求められます。

事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動のポイント

ただ役員に就任しているということだけでは、当該在留資格に該当しません。 該当条件を具体化すると
(1)事業の規模や業務量等の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること
(2)それぞれの外国人が相当額の投資をしていること
(3)事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること
(4)それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には、それぞれの外国人全員について、「投資・経営」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

以上に該当する具体的な事例について

事例1

外国人Aさん及びBさんがそれぞれ1000万円を投資して、日本において輸入雑貨業を営むT社を設立したところ、Aさんは、通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり、Bさんは、輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Aさんは、海外取引業務の面から、Bさんは輸入品の管理及び経理面から、それぞれにT社の業務状況を判断し、経営方針については、共同経営者として合議で決定することとしている。Aさん及びBさんの報酬は、事業収益からそれぞれの投資額に応じた割合で支払われることとなっている。
このような事例ではAさんとBさんには在留資格「投資・経営」があてはまります。

事例2

外国人Cさん及びDさんがそれぞれ1000万円及び1200万円を投資して、本邦において運送サービス業を営むS社を共同で設立したところ、運送サービスを実施する担当地域を設定した上で、Cさん及びDさんがそれぞれの地域を担当し、それぞれが自らの担当する地域について、事業の運営を行っている。S社全体としての経営方針は,Cさん及びDさんが合議で決定することとし、Cさん及びDさんの報酬は、事業収益からそれぞれの投資額に応じた割合で支払われることとなっている。
以上のような事例ではCさんとDさんには在留資格「投資・経営」にあてはまります

就労が認められる在留資格一覧

就労が認められている在留資格は下記の通りです。

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能

このなかでも雇われる立場ではなく自ら起業する場合は「投資・経営」の在留資格が必要です。また、活動において特に制限の無い「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格をお持ちの方も起業することができます。

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