就労ビザ・投資経営ビザ・配偶者ビザの申請(東京・埼玉)

在留資格の種類について

入国管理局の在留資格一覧

在留資格には下記のように、就労が認められるものと認められないものに分けられます。

就労が認められる在留資格

1.外交

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等又はその家族

2.公用

外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその家族

3.教授

大学教授、助教授、助手、非常勤講師等

4.芸術

作曲家、画家、著述家等

5.宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

6.報道

外国の報道機関の記者、カメラマン等

7.投資・経営

外資系企業等の経営者・管理者

8.法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

9.医療

医師、歯科医師、看護師等

10.研究

政府関係機関、企業等の研究者

11.教育

高校・中学等の語学教師等

12.技術

機械工学等の技術者

13.人文知識・国際業務

通訳、デザイナー、私企業の語学教師等

14.企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

15.興行

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

16.技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット等

17.技能実習

技能実習生

就労が認められない在留資格

18.文化活動

日本文化の研究者等

19.短期滞在

観光客、会議参加者等

20.留学

大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生

21.研修

研修生

22.家族滞在

在留外国人等が扶養する配偶者、子

就労の可否はケースバイケース(指定される活動の内容により個別に許可)

23.特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等

身分・地位に基づく在留活動が認められるもの(活動に制限がないので就労活動もできる)

24.永住者

法務大臣から永住の許可を得たもの(入管特例法の「特別永住者」を除く。)

25.日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子・特別養子

26.永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者及び、我が国で出生し引き続き在留している実子

27.定住者

日本人の子として出生した者の実子に係るもの、外国人配偶者の連れ子等

インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人等

お問い合わせ

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