就労ビザ・投資経営ビザ・配偶者ビザの申請(東京・埼玉)

外国人の採用・雇用

外国人の方を雇い入れる際に必ずご確認ください

外国人の方が日本で就労するためには、ビザと呼ばれる在留資格が必要です。

在留資格は27種類ありますが、在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格は「人文知識・国際業務」「技術」「企業内転勤」等の18種類です。

就労活動に制限がない在留資格は「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の 4種類です。

なお、「留学」や「家族滞在」の在留資格の外国人は、入国管理局において資格外活動の許可を得ると、一定の制限範囲内において就労することができます。

外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうか事前の確認が必要です。

外国人雇用の労働条件について

外国人の方が日本国内で就労するにあたり、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働関係法令や健康保険法、厚生年金保険法などの社会保険関係諸法令が、日本人と同じ基準で適用されることになります。

また、賃金、労働時間、求人、退職、解雇等に関する労働条件についても日本人と同等レベルになるようにしなければなりません。

ウィズアスグル―プの外国人採用・雇用向けサービス

私どもウィズアスでは、グル―プ内の行政書士法人・社会保険労務士事務所・不動産会社等がワンストップとなり、次のようなことをご対応しています。

●在留資格についての相談

●外国人雇用状況届出書の作成

●外国人の社会保険・労働保険の加入手続き等

●外国人の税務・給与計算

●外国人の雇用管理全般

●外国人のお住まいさがし

外国人雇用状況の届出書について

「外国人雇用状況の届出」は、雇用対策法により全ての事業主様の義務となっております。

外国人の雇い入れ時はもちろん、離職の際にも必要になります。※届出を怠りますと、30万円以下の罰金が科されます。

外国人の社会保険・労働保険の適用は日本人と同じ基準です

法令にもとづき労働時間や雇用期間等が一定の基準に達していれば、全ての社会保険・労働保険に強制加入となります。

なお、海外の会社から派遣された外国人の場合、雇用関係が海外で維持されていれば、雇用保険には加入する必要がありません。

また、社会保障協定締結国からの派遣の場合、最初から派遣期間が5年以内であると見込まれていれば派遣元国の年金制度に加入し、日本の社会保険には加入しなくても大丈夫です。

 

お問い合わせ

ご来所での相談をご希望の場合、担当者が不在の場合が ございますのでご予約をお願いいたします。

事務所代表者ご挨拶

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